本日は、デンタルトリビューン紙２００９年６月号よりお届けいたします。

★加糖飲料への課税を推奨

（米国）肥満は多くの疾患の危険因子となり、国家を挙げての対策が必要とされています。このたび、《加糖飲料１オンス（約３０ml）当たり１セント課税すれば、消費が減り肥満対策になる」という知見が、New jounal of Medicine（２００９；３６０：１８０５－１８０８）に発表されました。

●●患者数減らし、税収は医療費へ●●

エール大学心理学教授Kelly D,Brownell氏らは、同報告において「米国ではたばこへの課税は既に現れており、実際に喫煙が減ってきている。これと同様にジュースに課税すれば、消費者はジュースよりも健康的な飲料を選択するようになるだろう。」と指摘しています。

たばこ税は効果的で、たばこの価格が１０％上がるごとに消費が７．８％減少するとの統計データもあります。

同氏らは「子どもが一日に加糖飲料を１缶、または１杯摂取するたびに、肥満になる確率が６０％増加する」とし、「炭酸飲料やスポーツドリンクなど３０ml当たり１セント課税することで、その消費量は１０％以上減る」と推奨しています。

ソフトドリンク業界はこのような課税に反対しており、国民の７０％が加糖飲料への課税に反対しているというアンケートを発表しました

ニューヨーク州は加糖飲料への課税を提案していた州の一つでしたが、その提案は取り下げられました。

米国では、肥満症治療に、毎年約US＄７９０億もの医療費が費やされており、この費用の約半分はメディケア・メディケイド、つまり、税金から支払われているといいます。Brownell氏らは、ニューヨーク州だけでUS＄１２億にもなるこの税収の有効な使い方として、肥満症治療のための医療費の補填を挙げています。