本日は日本経済新聞２００９年１１月１０日分よりお届けいたします。

◇喫煙率最低３６％　肥満５年ぶり減

たばこもやめて、ダイエットも－。厚生労働省が９日打ち出した２００８年の「国民健康・栄養調査」で、人々の健康志向がくっきり浮き上がった。成人の喫煙率は２１．８％と健康増進法が施行された６年前より約６ポイント低下。たばこ増税論議の影響などもあり、今後も“たばこ離れ”は進みそう。ここ数年進み続けていた男性の肥満傾向にも改善の兆しがみられた。

喫煙率を性別で見ると、男性は３６．８％で前年よりも２．６ポイント低下した。０３年との比較では１０ポイント低下し、調査を開始した１９８６年以降で最も低くなった。

一日に一箱強（２１本以上）吸う人は４人に一人。同省は「職場で分煙が進んだりオフィス街での路上喫煙が禁止され、喫煙場所が少なくなった」としている。

年代別では４０代（５１．９％）が最も多く、唯一半数超に。２０代は４０％を超えるものの、６年前より１５ポイント近く低下し、若者のたばこ離れが進んでいる様子がうかがえる。

女性は９．１％で前年比１．９ポイントの低下。ここ数年、微増減を繰り返して男性ほど著名な禁煙傾向は見られなかったが、０３年以降では初めて１０％を下回った。

喫煙による健康影響の知識では「肺がんのリスクが高まる」ことを８７．５％、「妊娠に悪影響」を８３．５％が認識。喫煙者の半数超が禁煙を試みたい経験があった。

一方、メタボリック症候群対策などを意識してか、肥満の割合にも変化が表れた。身長と体重から算出される指数で「肥満」と判断される割合は男性で２８．６％と前年（３０．４％）を下回った。男性の肥満は０４年以降増え続けていたが、５年ぶりに減少に転じた。女性は２０．６％で前年とほぼ同時だった。

同省は「食生活の改善や定期的な運動を心がけている人が増えている」とみている。

調査は昨年１１月に実施。喫煙率は８１７１人、肥満は６７１３人を無作為に選んだ。

◇街・駅　喫煙場所減る

路上喫煙への罰金、駅での全面禁煙などとたばこを取り巻く状況は厳しくなる一方だ。

歩きたばこを禁止する条例は、東京都千代田区が２００２年にいち早く導入、名古屋や大阪市、福岡市など３０以上の自治体に広がった。

近年は禁煙の「対象エリア」も急速に拡大。神奈川県では今年３月、屋内での喫煙を制限する全国初の「受動喫煙防止条例」が成立し、飲食店や宿泊施設に加え学校などの公共施設が規制対象となった。

民間でも私鉄各社に続き、ＪＲ東日本が今年４月、首都圏の主要圏の主要駅でホームを全面禁煙に。オフィスでの禁煙・分煙化も進み、「自宅の外でたばこを吸える場所」は確実に減少してきている。

こうした動きに拍車をかけそなのが、新政権のもとで浮上したたばこへの増税論議。仮に欧米並の一箱５００円以上になれば、これを機に禁煙に踏み切る人は少なくないとみられる。

禁煙治療に詳しい大阪府立健康科学センターの中村正和健康生活推進部長は「タスポ導入やたばこ増税の論議のほか、タクシー車内などの禁煙化が背景にある」と指摘。

学校内の禁煙化にうより教員ら大人が禁煙する機械が減り、「未成年の喫煙者が減ったことも若者の喫煙率低下に影響している」とみている。