本日は、デンタルトリビューン紙２００９年８月号よりお届けいたします。

◇就業時間中の歯科受診

～抑制か、許容か－企業のジレンマ～

《英国》従業員が歯科治療のための外出許可を申請しても、管理職の８人に一人はそれを認めようとしないことが、英国の医療保険会社Simplyhealth社の年次統計調査で明らかにまりました。

～●～●～２０～２５％は抑制の傾向～●～●～

Simplyhealth社が行った年次統計調査では、従業員が就業時間中に歯科を受診したいと申し出ても、１３％の上司はその時間を勝手に決めたり、時には就業時間中の歯科受診を禁止する方針を取ったりしていることが示されました。

特に、リバプールは就業時間中の歯科受診率が高い地域の１つです。管理職の約２５％が、従業員の歯科受診時間を厳密に規制しています。

また、カーディフでは従業員の約２５％は就業時間内の歯科治療を認めてもらえない状況にあります。

ブライトンも同様であり、約２０％の管理職が歯科受診は昼休み、退勤後もしくは休日に行うよう制限していると告白しています。

しかし、詳細な人事考課の際には、不良な口腔衛生状態は昇進においてマイナス評価の要因となっているといいます。

◇不良な口腔衛生状態は昇進に影響◇

実際に従業員の約７５％が不良な口腔衛生状態は昇進に影響する可能生があると感じ、約１０％の管理職は口腔衛生状態が不良、あるいは口臭などがある場合、顧客との商談の場には同席させないようにしています。

さらに、約３３％の上司は従業員の昇進を見送る理由の１つに口腔衛生状態不良をあげていることが今回の調査で明らかになりました。

多くの会社は就業時間中の歯科受診を好ましくないと考えている一方で、半数以上の会社が福利厚生の一環として、歯科治療関連の補助を取り入れれば従業員の勤務中の職場離脱を大幅に抑制し、従業員のモラル向上にも有効だと指摘しています。

Simplyhealth社取締役James Glover氏は、「管理職はみな従業員と信頼関係を築きたいと考えているが、こうした現状では、長期にわたって職場での信頼関係を構築するのは難しいだろう」と指摘しました。

英国では従業員の勤務態度向上対策は非常に難しい問題であり費用もかかります。安定した企業経営を図るうえで、従業員に勤務時間内の歯科受診を許可することは有効な対策の１つと考えられます。

深刻な経済不況のため、調査対象の４５％は治療費を受診抑制の理由としてあげています。